活動内容

昭和41年（1966年）から始まった歴史ある検定です。これまでの受験者は約18万人、合格者は約6万人です(人数はいずれも延べ数)。年3回（5月、8月、11月の最終日曜日）実施しています。平成30年（2018年）からはパソコンが使用できるようになりました。

速記技能検定は、朗読された問題文（音声）をいかに忠実に文字化できるか、その技能を審査する試験です。6級から1級まであります。入門クラスの6級は、ちょっと頑張れば速記符号を使わなくても普通の仮名文字で書き取れる速さです。

近年、テレビ放送などへの字幕付与に対するニーズが急速に高まっています。

日本速記協会では、速記と字幕はほぼ同様の意義や役割を有するものと考え、字幕制作関係者と協力して、字幕付与技能の認定に向けた新たな検定の開発に取り組んでいます。

※検定の内容等、詳細が決まり次第、順次公開していく予定です。

当協会では、地方議会会議録の品質向上並びに議事運営に関するスキルアップを図る目的で、全国都道府県・市町村議会の事務局員等を対象に、毎年10月に研修会を行っています。

毎年10月の集合研修会以外にも、会議録について学べる機会を設けてほしいとのご要望を受け、協会発行の「発言記録作成標準」をもとにテキストを作成、会議録作成のノウハウが学べるような通信講座です。

内容は、全4回の講座ごとに教材と問題を送付し、提出された解答について個別に添削指導を行います。

皆さんは、「速記」についてどのようなイメージを持っていますか。

これまで「速記」というと、専門家のための特殊技能というふうに思われてきました。しかし、そういう難しそうなものではなく、皆さんが手軽に「速記」を学べるように工夫したものが「みんなの速記」です。

現在、速記教室、共練会の活動を各地で行っています。

令和元年12月に「新訂 標準用字用例辞典」を発行しました。

話し言葉を書き言葉として定着させようとする際、特に長時間の会議を複数人で分担して発言記録をつくるような場合には、人によって文字遣いに差異を生ずることが少なくないことから、そのような場合に文字遣いを統一するため、さらには一般文書作成の用に供することを目的として「標準用字用例辞典」を刊行してきました。

従来、協会用字例は、国会会議録用字例／衆議院会議録用字例を大方の基本としてきましたが、国会の用字例で公用文の表記の基準をなるべく取り入れることとなり、協会用字例においても同様の方針で改訂しました。

主な内容としては、①複合語の送り仮名のつけ方　②異字同訓の漢字表記について見直しを行いました。

日本速記協会では、毎年10月28日の「速記の日」前後に、「速記日本一」を決める高速度速記競技会を開催しています。また、初心者からプロレベルの人まで広い層を対象にした、東京速記士会主催速記競技大会を後援しています。

高校生を対象にした全国高等学校競技大会、大学生を対象にした全日本大学速記競技大会なども後援しています。

月刊で、年10回（2・3月と8・9月は合併号）発行しています。
（価格：1冊600円，年間購読料6,000円）

1920年（大正9年）に日本速記協会が結成され、機関誌「日本速記協会雑誌」が発刊されました。その後、「日本之速記」、「日本の速記」と名称を変更し、現在に至っています。
2023年1月号で通巻994号となります。
（➡総目次：2020年1月号～）
（➡総目次：2021年1月号～）
（➡総目次：2022年1月号～）

会員向けの情報のほかにも、速記学習者や議会事務局職員の方にも役立つ情報を掲載しています。都道府県の中央図書館や一部の市立・区立図書館に寄贈しています。窓口で尋ねれば閲覧ができます。
（➡寄贈公共図書館一覧）
高等学校や大学の速記部にも寄贈していますので、新たに速記部・サークルを立ち上げる場合はお知らせください。

• 速記交流会（協会主催）
  会員及び速記を学ぶ仲間が集まり、研さんと情報交換の場、速記の合同練習や交流の場をもつことによって、少しでも速記界を元気にしようという趣旨のもと、2017年から年に1回開催しています。

• その他（協会後援）
  ブロック、速記士会、各都道府県等で行う速記関連イベントの後援もしています。

速記普及活動及び協会事業等に参加した会員に対し、支援を行っています。また、30年以上速記の実務、教育に従事された方、速記方式の創案・普及など、速記技術の向上に貢献された方、速記の研究等で学術的権威の認められた方等を表彰させていただきます。