協会概要

理事長挨拶

 本協会は、「広く国民の書記能力を増進し、記録事務の効率化を図り、公正で正確な発言記録作成技術の普及に努め、もってわが国の文字文化の発展に寄与する」ことを目的として、さまざまな事業を行っています。

 一つは、文部科学省後援の速記技能検定です。1、2級の合格者は、本協会においてそれぞれ1級速記士、2級速記士として認定され、議会や各種会議、講演、インタビュー、シンポジウムなどの発言記録を作成する仕事に従事し、多方面で活躍しています。

 近年は、手書き速記(簡単な線や点でできた符号を用いるもの)だけでなく、特殊なキーボードで入力する電子機械速記やパソコンのキーボード入力でも速記技能検定を受験できるようになっています。

 また、便利で役立つ手書き速記の技能を多くの方に身につけていただけるように「みんなの速記」の活動を展開し、各地で「速記教室」や「速記共練会」を開催しています。

 さらに、議会の会議録作成支援事業についても力を入れており、毎年、議会事務局の皆様を対象に、「全国議事記録議事運営事務研修会」を開催し、議事運営や会議録の作成方法などについて学ぶ機会を提供するほか、比較的経験の浅い方々を対象にした通信制の「会議録作成講座」を実施しています。

 日本の速記は、明治15年(1882年)以来、137年にわたる歴史を有しています。この間、速記によってつくられた記録が、さまざまな歴史や文化の証人の役割を果たしてきたわけですが、近年はIcTやAIの進展が目覚ましく、発言記録づくりの方法も多種多様になってまいりました。本協会は、こうした新しい技術にも目を向け、発言記録作成技術の向上に努めていきたいと考えておりますので、皆様の速記に対するご理解とご支援を切に希望するものであります。


2019年10月
公益社団法人 日本速記協会
理事長 保坂 正春

概要

名称 公益社団法人日本速記協会
目的 広く国民の書記能力を増進し、記録事務の能率化を図るため、速記の普及発達とその利用分野の開発に努め、
あわせて速記技能者の技術水準及び社会的評価の向上に資する諸事業を行うとともに、
公正で正確な発言記録作成技術の普及に努め、もって我が国文字文化の発展に寄与すること。
事業
  1. 速記技能審査基準に基づく検定の実施並びに認定、登録、証明
  2. 議事記録事務及び議事運営事務に関する研修会の開催並びに会議録作成に関する講習会の実施
  3. 「みんなの速記」をはじめとした速記の普及活動並びに相談業務
  4. 速記教育、記録事務、技術評価その他速記に関する調査開発研究及び速記関係書籍・文献等の収集・保存
  5. 速記の競技会等の開催
  6. 会員活動に対する支援
  7. 発言記録作成に資する書籍及び速記関係出版物の刊行
  8. 「日本の速記」の刊行

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

所在地
〒171-0033
東京都豊島区高田3-10-11 KGビル4階
電話 03-6205-9701 FAX 03-6205-9702

アクセス

西武新宿線「高田馬場駅」より 徒歩3分
東京メトロ東西線「高田馬場駅」4番出口より 徒歩3分
JR山手線「高田馬場駅」早稲田口より 徒歩3分

沿革

1920年(大正9年) 日本速記協会結成
機関誌「日本速記協会雑誌」発刊
後に「日本之速記」、「日本の速記」と名称変更し、現在に至る
1932年(昭和7年) 速記発表50周年記念全国速記者大会
1936年(昭和11年) 第1回速記技術認定試験実施
1944年(昭和19年) この年を最後に速記技術認定試験中断
1947年(昭和22年) 戦後初の速記技術認定試験実施
1949年(昭和24年) 「日本の速記」復刊
1950年(昭和25年) 速記技術試験要綱を制定
1951年(昭和26年) 日本速記協会速記士証交付規程制定
1952年(昭和27年) 速記発表70周年記念式典
1962年(昭和37年) 速記発表80周年記念式典
1965年(昭和40年)
文部省より、社団法人日本速記協会として認可される
国会内にあった事務所を独立、移転完了
1966年(昭和41年)
社団法人日本速記協会第1回総会
速記技術認定試験廃止・第1回速記技能検定試験実施
1964年(昭和42年) 第1回速記技能検定試験成績優秀者表彰
1975年(昭和50年) 「標準用字例」初版刊行
1982年(昭和57年) 速記発表100周年記念式典
2002年(平成14年) 速記発表120周年記念式典
2009年(平成21年) 永田町にあった事務所を麹町に移転
2012年(平成24年)
内閣府より公益社団法人として認定される
速記発表130年記念式典(盛岡市先人記念館)
2017年(平成29年) 麹町にあった事務所を豊島区高田馬場に移転

決算公告・公開情報

平成31年度